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日本と中国のどちらの不動産の方が儲かるでしょうか。不動産の売買で、需要と供給のバランスにより利益が出たり出なかったりするのは、中国も日本も変わりません。ただし、近年の中国、とりわけ成長の著しい上海や北京、広州の3大都市、さらには、天津、重慶、大連、深圳などのセカンドティアの都市などで、需要が高い立地であれば、収益をあげることは可能でしょう。
また、中国は不動産バブルと聞きましたが、今後の見通しはどうなるでしょう？　中国の不動産価格は、１９９２年の市場経済導入により１９９７年まで上昇を続け、その後アジア全体の経済危機により、いったん調整局面を迎えました。しかしながら、１９９９年から中国経済のＧＤＰの成長に伴い、再び上昇をはじめ上昇トレンドを維持しています。中国不動産はバブルであるとする声もありますが、中国政府は、所得税額控除の廃止や住宅ローンの優遇利率の制限など、急激な不動産価格の上昇を抑え、バブルを発生させないための対策を取っています。さらに、２００５年６月より購入および売却時の課税率を引き上げ、個人が購入から２年以内に売却した場合には課税することになりました。これも、短期的な売買を抑制し、バブル崩壊を抑制するのが目的です。２００８年には北京オリンピック、２０１０年には上海万博が予定されており、都市開発や環境の整備、経済成長の伸びも加速することが予想されます。

中国政府は、北京オリンピックや上海万博を成功させる為にも、バブルを作らず、バブルを崩壊させないような対策をこれからも取ることが予想されます。そして、中国で不動産投資をするとしたら、どんな物件が良いのでしょうか？中国の中でも上海などの外国企業の支店などが多い都市では、外国人の駐在員などの増加やオフィスニーズの増加に伴い、賃料も上昇する傾向にあるようです。賃貸の需要があり、借主のニーズにあった物件で、かつ収益が見込めるものを探すことが重要です。
　日本と中国の土地取引の大きな違いとしては、日本では土地そのものが売買されるのに対し、中国は、基本的に土地の私的所有権が認められていないために、土地の使用権が売買されます。これは、日本で言う定期借地権や地上権に似ています。土地の用途により借りることのできる期間が違いますが、一定の手続きを行うことにより延長が認められます。延長する場合は、土地使用権払い下げ金を支払います。日本の投資家が中国の不動産を買うメリットは、中国、特に大連は経済成長が著しく、キャピタルゲインが期待できること、人民元の切り上げ実施による為替差益も見込まれることから、中国不動産投資をする日本の投資家が増えています。2006年7月の外資規制により、外国人の個人は中国不動産を直接的には購入できなくなりましたが、良好なファンダメンタルズを背景に機関投資家の投資意欲は衰えていません。